【城北エリア 空き家買取】再建築不可・接道不良・木造密集地域の老朽住宅でも大丈夫。板橋区の相続空き家を現況のまま買い取った事例

「相続した実家が、私道にしか接していない古い木造住宅で、地元の不動産会社に“これは売るのが難しい”と言われてしまった」——東京・城北エリア（豊島区・北区・板橋区・練馬区）では、こうしたご相談が後を絶ちません。密集した住宅地が多く、接道条件や再建築の可否がネックになりやすいのが、この地域ならではの特徴です。

今回は、板橋区の「再建築不可・接道不良・木造密集地域」にある相続空き家を、所有者様に手間をかけず現況のまま買い取った事例をご紹介します。

ご相談の背景

板橋区の実家を相続されたA様。建物は築50年超の木造で、前面が幅2m未満の私道にしか接しておらず、建築基準法上「再建築不可」の可能性が高い土地でした。さらに一帯は不燃化特区（木造住宅密集地域）に指定されており、老朽化した空き家として近隣への影響も心配されていました。複数の仲介会社に相談したものの、「買い手がつきにくい」と敬遠され、固定資産税と管理の負担だけが残っていたそうです。

解決のポイント①：難あり物件こそ「直接買取」

私たちは仲介ではなく、宅地建物取引業者として当社が直接買い取ります。そのため、再建築不可・接道不良・旗竿地・借地権・共有名義・老朽アパートといった、一般の買い手が敬遠する物件でも、現況のまま買い取ることができます。解体や測量、残置物の片付けも不要。家財を残したままで問題ありません。

解決のポイント②：区の制度・補助金を踏まえた「手取り」提示

城北エリアの各区では、木造住宅密集地域の解消に向けて、老朽建築物の除却（解体）費用の助成や、不燃化特区の建替え支援など、独自の制度が整備されています。当社はこうした区の制度や、譲渡所得税・相続空き家の3,000万円特別控除の適用可否まで確認したうえで、「最終的にいくら手元に残るか」を数字でご提示します。今回はA様に、税・費用を差し引いた手取り額を明示し、納得いただいたうえで契約に進みました。

解決のポイント③：相続・権利関係は士業連携で「丸投げ」対応

相続登記が未了だったため、提携する司法書士と連携して名義変更を代行。境界や接道の確認も土地家屋調査士と進め、A様は煩雑な手続きに追われることなく引き渡しを完了できました。遠方にお住まいの相続人様でも、オンラインと郵送で完結できる体制を整えています。

まとめ

「再建築不可だから」「接道が悪いから」「木造密集地だから」と、あきらめる必要はありません。東京・城北エリアの空き家に特化し、宅建業免許を持つ“地元の買取業者”として、税金・登記・処分までまとめてサポートします。まずはお気軽にご相談ください。